トークンとトークンエコノミーとは 仮想通貨やビットコインと共に要注目になったわけ
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仮想通貨と同時に広まるトークンエコノミー
ビットコインや仮想通貨が拡がると同時にトークンエコノミーという言葉もよくきくようになってきました。
この意味がよく分からないので、自分で調べてわかったことをまとめます。
トークンとは?
使っている人によって指し示すものが違うことの多い言葉です。
整理するために言葉の定義から
日本語訳だと
”トークン”は ”代用貨幣”のことです。 スイカ、おサイフケータイ、T-Point、楽天ポイント
みたいなものイメージしませんか?
英英辞典で調べると
1.駐車場やゲームセンターで使えるコイン
2.商品を買った時につくポイント
3.興味があることを示すフォーマルな行動
(例えば、好きな人に薔薇の花を一輪だけ贈る。高いプレゼントは贈れないけど、あなたに関心のあることを示すための物(トークン)というような意味もあります。)
トークンの意味がなぜ分かりにくくなっているのか?
名詞としてだけでも様々なものにこの言葉が使われているからです。
1.ワンタイムパスワードを発生するデバイス
ネット銀行口座のワンタイムパスワードを発行する小さなデバイス、最近だとカード型にこの名称が使われ、多くの人がトークンをこのことだと解釈している。
2.仮想通貨
仮想通貨自体もトークンともいえるが、主に仮想通貨を使って派生的に作られる、仮想通貨の代用貨幣のようなものがトークンと言われている。
仮想通貨 ビットコインだと”オープンアセット”という方法、
仮想通貨 イーサリアムだと”ERC20″という方法
でこれらの仮想通貨から派生する代用通貨が作れる。そしてこれらの方法でつくられたトークンでお金が集められている。
集められた金額が、ベンチャーキャピタルの金額を2017年超えたともいわれている。
3. 流行り言葉のようにトークンという言葉が使われやすい。
スイカ、PASMO、TPOINT 楽天ポイント 等もまあトークンといえなくもないわけです。
トークン=代用通貨ですから、範囲があいまいで広いのです。
トークンとトークンエコノミーが注目されてきた理由
仮想通貨とそのブロックチェーンの影響
もうほとんどの人が ”ビットコイン” を聴いたことあります。
その基盤技術となっているブロックチェーンのおかげもあり、
トークンを今までより簡単にデジタルに作成できるようになったことがまず最初の要因です。
尚、一番有名な仮想通貨ビットコイン、2番めか3番目に有名な仮想通貨イーサリアムをトークンと呼ぶ人はあまりいません。
既に有名だからでしょう。 アメリカドルを通貨とはよばずにドルと呼ぶことが多いように。
具体例でいうと、日本初の個人のトークン発行と売買とSNS機能もあるVALUでは自分のVALU(単位 VA)を発行できます。
これは ビットコインに紐づく形でオープンアセットという技術を使って作られた、VALU社以外は発行できないトークンと言われています。
トークンという分類の中に入るものだと説明するほうが、VALUというよりわかりやすいからでしょう。
ビットコインとブロックチェーンができるまで、PC上のファイルのようなデジタルなものは、
簡単にコピーできるので、貨幣どころかトークン(代用貨幣)すら作れませんでした。
それがブロックチェーンによりコピー不可能な価値のやり取りのできるデジタルデータがつくれるようになりました。
それが仮想通貨です。その仮想通貨からさらに作られるトークン(独自ブロックチェーンは持たず、データーは元となる仮想通貨のブロックチェーンに含まれる)が世の中に出回るようになりました。
個人がスイカやTPOINTは作れませんでしたが、今は似たことができる技術が一般に出回り、使われ始めたのです。
トークンエコノミーの資本主義を変える潜在力
私の場合はVALUで自分のトークンを発行してそれが売買されることで漸く体感できてきました。
これは凄いことになると、鈍感な私もやっとわかってきたのです。
仮想通貨に対するトークンは法定通貨に対する民間銀行の口座残高に似ている
日本円もトークンっぽいことが行われているともいえるのです。
日本銀行の国債保有率(日本円を持っているという証明)に応じて許容された資本準備率(BIS規制)によって、銀行は融資(貸出)を行えます。
実は、自分の口座にあることになっている、通帳の金額をみんなが引き落とすことができません。持っている日本円より遥かに大きな金額が通帳の残額として広まっているからです。
ビットコインを基としたVALUはVALU社が発行したそれぞれのVALU発行者ごとの通帳の残高のようなものと比喩的に見ることもできます。
今は、おもちゃのように思う人もおおいでしょうが、これが急速に現実味を増してきています。
ICOという言葉も詐欺が多いと説明されますし、実際そうのようですが。
IPO(株式公開)に向けた未上場株も危ないことが多いのです。
IPOの場合は、株式公開に向けての監査や、体制作り等、コストが高く、幹事証券からの割り当てないと買えないとか制限が多いです。
ICOはネット上で簡単に応募できます、仮想通貨で、ICOで発行されるものもトークンです。
その規模が拡大していることも トークンエコノミーという言葉が広まった一因でしょう。
でも、もっと大きな意味があります。
トークンエコノミーとは、経済の民主化への壮大な実験
日本の場合 戦争直後に貯金封鎖があったものの、その後は日本円が安定した比較的安定した経済を作ってきました。
そのため、多くの日本人は日本円を無邪気に絶対的に信用しています。
でも、戦争経験ある人からお話お聞きすると、想像もつかない価値観の経験をされいらっしゃいます。
ご老人で「俺は戦争行って死ぬのは全然怖くなかったと」何度も仰っていた方が
「コメを腹いっぱい食えればば死ぬのは全然怖くなかった。」と真剣に話されていたのとお聞きしたことがあります。
金より、命より、コメが大切だった飢えた体験をされているのです。
今の資本主義は、逆に命より金を信仰するかのようなところまで行きついてしまいました。
アマゾン社がトークンを発行した場合
時価発行総額が90兆円余りの、今や何でも買える上に、即座に自宅まで届けてくれるこの会社が自社トークンを発行したら、
ほとんどの国の法定通貨を凌駕する価値を持つと思われます。現在も実はゲーム向けだけに限定してますが、アマゾンコイン既に発行されてます。
中国のテンセントとアリババの場合
厳密にはこの2社はパブリックブロックチェーンをつかった仮想通貨ではないのですが、実質、銀行機能と電子通貨機能をあわせもちスマホで、10億を超える中国国民の半分以上が利用する、銀行機能をもったサービスを提供しています。
個人やコミュニティーが活躍するためのトークンサービスの拡大
現代はもう贅沢品をかう物欲でより幸福感を得られる人は、減少してきています。
結局、多くの人間は、人との精神的つながりに幸福を覚えるものなのです。
VALUでは、トークンのやり取りが介在することで、今までのSNSより濃い人間関係が作られやすいです。
人はより幸福感、楽しむために、自分が気になる人の発行するトークンを買うことが今後増えると思います。
個人だけでなく、小さな集団、コミュニティー、まるで小さな宗教のようなもの、それらが発行したトークンを買ってつながることで、孤独感を薄め、一体感を得て、幸福感を得る未来は既に始まっているようです。
トークンが怪しいものだとしても、実は法定通貨もこれだけ発行しているということは、インフレ以外に収集方法がないという金融専門家の意見もお聞きしたことが数回あります。
実際には、法定通貨自体が生活必需品に対してインフレを起こすのではなく、
仮想通貨が法定通貨に対して爆発的急上昇をすることで、仮想通貨及びそのトークンでしか買えない経済圏(例VALUはビットコインでしか買えません。そのためにのみビットコインを初めて購入した人を多数生み出しました)ができることで、法定通貨はその経済圏に対する凄まじいインフレを既に起こしていると言えるのかもしれません。
中央銀行に対して、ソフトウェア上で決められたルールで動く仮想通貨への信用が機能するのか疑問視されていたものが、急に現実味を帯びてきました。
現在の仮想通貨の価値が急落したとしてもその基盤技術のブロックチェーン技術の絶対的な価値はもう落ちようがないこと、その技術に基づき、それを限られたメンバーのみが管理できる プライベートブロックチェーンとして管理する形で、世界各国の中央銀行は実験と実用段階まで来ています。
それに対して完全に特定の管理者がいないまま、民主的に信用が成長する、システムとしてのパブリックブロックチェーンが発展してきました。その基盤上で個人もトークンが発行できること、その可能性に気が付き始めた人がいること。
これらのことがトークエコノミーの重要性が増し注目されてきている要因だと考えています。
ビットフライヤー社のエンジニアの採用の場面を見る機会がありました。かなりきちんとやっている印象受けました。
先日の金融庁の発表からも、セキュリティー上も一番きちんと運営している印象を受けています。
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