エストニア e-Residency、酒、美人とモデル比率

2018年7月26日渋谷クリエイティブスペースEDGEof(https://edgeof.co/ja/)で

エストニア　e-Residencyの説明会が開催されました。

以下のお二人で主催して、それぞれプレゼンもされていました。

 ハッラステ ポールさん　（エストニア出身、日本在住）

Kota Alex Saito（日本出身、エストニア在住）

EstLynx OÜ（https://estlynx.com/のリンク）のCEOポールさはんエストニアで通訳とガイドもされていたそうで

最初に、日本からのお客さんが興味を持ってくれた話題から話してくれました。

１．エストニアは過去5つの国に支配された歴史がある。

（筆者注 : e-Residencyの背景には国民データが確実に保全されていれば、国は復元できるという考えがある。）

２．人口の86％は2か国語以上話せる。

（筆者注：人口が少なく、上記の支配された経験も長いことから、外国語を使う必要性が高い）

３．アルコール摂取率世界一　ウォッカでも有名な国

（筆者注：このセミナーでも最初からビールを出してくれた。エストニアは支配されてつらい経験と中高年の男が酒を多く飲むことに、結果的にその世代の男性だけ少ない、（統計データから男は早死にが多いと推測される。）

４．宗教信者が世界一少ない　宗教信じてない。

（ポールさんから後からおききできたこと。「原因は、エストニアは元ソ連の国だということと
エストニアはドイツなどに支配されていた時、エストニア人自体は大抵農民で、
キリスト教をそもそもあまり受け入れなく、外来のものとしてみられたからだと思います。」）

５．美人が多い　モデルになる人の割合が世界一　世界の人種が混ざっている。

筆者注：—————————————-

これらのことはe-Residencyができたことと関係しているように見えます。

国家として、今まで困難を多く経験してきたこと、27年前に漸く支配から逃れて独立した国であること。

ITの力をかりて、国民や住民のデータを厳重かつ利便性高く運営することで国の未来を確かなものにしたい願いが強いであろうこと。

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ポールさんのプレゼンは続きます。

世界ランキング

OECD 国際税務競争力1位

インターネット自由度ランキング世界一位

（例としてフェイクニュースが少ないことも上げてました。このランキングは自由度＋信頼度のようなイメージかもしれません）

（ポールさんに数日後におきき出来たこと。「インターネットは社会権になっていることと、イーガバナンスが非常に進んでいること（特に世界初電子投票を導入した国であり、幅広くネット投票使えること）が原因です。」）

結婚、離婚と不動産の売買だけはネットだけではできない

（逆に言うと、それ以外の行政手続きは全部ネットで出来る）

日本のマイナンバーは基本的に見せてはならないものとなっていることで、失敗なのではないか？

エストニアは暗証番号二つあって、カード色々な場所で提示して便利に使えるということらしい。

 

integliryとシームレスという言葉でよく表現されている。

integliryは（ここでは）主に、データベースの中のデータを勝手に改ざんできない仕組みになっていることを指しています。

シームレス（「継ぎ目」のない状態のことである。e-Residency向けに提供された複数の機能が、1つの製品のように一体で扱えることを指している）

政府が透明な存在になっている。

日常生活で政府の存在を意識しないで生活できる状態になっている。

2008年　ロシアによってハッキングぐされ

それからNATOのサイバーディフェンスセンターが作られた。

e-Residencyは4万人を超えた。

２％位がマネーロンダリング目的で申し込まれるているのでそれは断られる、それ以外では断られる例ないとのこと。

 

法人税は　２０％　配当時のみに発生

内部留保する限り課税されない！！！

なんというメリット！

筆者注（日本では、赤字でも、会社としてあるだけで一定の税金を毎年収める必要があります。例　資本金1000万円だと合計7万円、配当時のみ課税とはなんというメリットでしょう！！。日本では内部留保は、税務署では通称”たまり”と呼ばれ、狙われるともいわれているほどなのです。）

 

EUの枠組みをつかえる。EUのメリットをいかせる

これでエストニアに住めるわけではない

税金は居住国のルールに従う

エストニアの会社であるために　税関系の手続きが増えてしまう。年次報告書

日本人がクライアントである場合、エストニアの銀行は不便な場合がある。

＃estcoin

国の仮想通貨があると誤解されて、エストニアが有名になった。

これは国の公式の仮想通貨ではなく、アイデアも却下された。今はe-Residencyを取得した人だけのもの。

＃digitalnomadvisa

これは説明ききのがしましたが、キーワードみたいなので掲載。

 

e-Residencyには多くのAPIが用意されている。

 

有名な例としてはナスダック株の売買のプラットフォーム　e-Residencyカードで出来る。

筆者注　ネット証券会社のサービスに近いものが、e-ResidencyのAPIのサービスとして提供されているように画像からはみれた。

これが現在すでに用意されているAPIという説明。

 

このAPIを増やしていきたいとのこと。

筆者注　API＋アプリを提供していくということに前後関係から推測された。国としてOSとアプリをネットを通じて提供するイメージである。

国籍、住所、等と関連つける必要のあるサービスについて、単なるソフトウェア会社より利便性の高いサービスを提供できるように見えた。

想像できる例としては、ネット証券で株を売買する場合は、本人確認、住所確認、等が必要だが、おそらく、e-Ressidencyがあれば、（かつデジタルノマドで特定の国からの課税義務をおっていなければでしょうが）一髪ですぐ登録して株の売買ができるのかと思われました。（詳しくはこのポールもAlexもこれらも含めたコンサルティングやっているらしいのでそちらまで）

e-Residencyを作った理由

世界にデジタルノマド対応の国がなかった。

安倍首相もメルケルも持っている

英語圏のMEDIAで炎上し続ける程エストニアが取り上げられている。

今は申請から4カ月かかる。

ポールさんから数日後にさらに説明して頂きました。「時間は申し込み者が指定したカードピックアップする場所によります。日本では非常に人気になったのに、エストニア大使館は一日配れるカードの量は限られているため、日本では待つ時間は現状長いです。」

自分の家でソフトを2種類インストールするとすぐ使える。

 

Alexさんのプレゼン

Alexさんは日本出身でエストニアで起業して、自分の会社をもちながら、エストニアの有望ベンチャー企業Veriff社にも勤めています。

慶応大学を卒業して、世界を旅された方です。

筆者注　話し方が自然で、それが彼の雰囲気を伝えていた。

サウナが普及している　フィンランド方式

サウナの前の池にそのまま飛び込むのがとても爽快な経験で、

一緒に飛び込んだ髭もじゃの男が、e-Residenyチームの人だと知り驚いた。

エストニアンマィア（エストニア有望ベンチャー企業群）

Lift99というコワーキングスペースに集まっている。

Alexさんが勤めているVeriffはオンラインID　認証で有名な会社。顔の自動認証機能も提供している。

CEOが23歳。

全般的に日本の若者の視点でエストニアに親しみをもてるよいはなしをしてくれていたのですが、

私（筆者が、提供されたビールの酔いがまわってきて、メモをあんまり取れておりませんでした。）

日本人のe-Residencyで有名な企業はこの2社だそうです。上の写真の左下に2社の社名が表示されています。

blockhiveとPLANETWAY

筆者注　blockhive社は日本人エンジニアがチームで移住して、ICOでなくILP（Initial Loan Procurement)という仕組みを作ってます。エストニアの発電所にマイニングマシンを置かせてもらってもいます。エストニアの行政システムが素晴らしいのをみて、ここで挑戦しようと思われたそうです。日本が予想通り、もたついているのを見て、奥さんにあと10年はエストニアにいるからと説得していると、CEOが以前話していました。

 

日本にいたらただの無職だったのに、e-Residencyだとわずか30分で簡単に会社つくれて、会社やっていると言える。

（筆者注、十分賢く、優秀でかつ腰も低そうな若者で、かなり謙遜している部分もあるようでした）

エストニアという国自体がスタートアップ企業

独立して27年、日本でいったら戦後27年は1972年の高度成長期みたいなフェーズ

e-Residencyチームの半分は外国人、グーグルとかからも応募がある。

マーケッティングが非常にうまい、民間で活躍していたマーケの人も積極採用。

外人が入りやすい　家具付きの不動産もおおい。

でも給料が安い。日本の3分の１

エストニアのカフェは全部電源とWifiセットである。ノマドに優しい

SIMカードも15GBで11ユーロ位　月　ともかく安い。

最後2人そろって質疑応答

e-Residencyチームが給料安くても頑張れるのは、ここでしか挑戦できない世界初のことをできるから、

キャリアアップを考えての人もいある。

この流れはおそらく単なるトレンドではなくて、大きな流れだと思う。

集まった人たちが、ブロックチェーンの集まりと雰囲気がかなり違った。実際知っている人が一人もいなかった。

 

まとめ

ブロックチェーンや仮想通貨をはじめとするIT技術の進歩は、国の垣根を下げてくといわれているが、

逆に、国が、国でしかできないグローバルITサービスを提供して、ここに挑戦してきている。

素晴らしいことだと思いました。現状では、自分をどこの国の税制にも縛られな、国をまたがった旅をし続ける人にならないとその機能は税制も含めて十分に使うことはできないらしいですが、近い将来どう変化していくのか、よく見ていきたいです。

あと法人の場合は、解釈よっては可能性があるのかもしれません。日本にいながらネットを通じてリモートで、エストニアの会社からユーロにサービスを提供して利益を得た場合、どうなるのだろうなと思いました。