e-Estonia e-Residency エストニアに居住圏と会社をもつということ

エストニアのe-Residency責任者が訪日した際のイベントに参加しました。

知る人ぞ知る最先端電子立国　エストニア　此処まで進んでいるとは。

ブロックチェーンに詳しい日本人チームが移住して、国営発電所の設備でマイニングさせてもらっているとか、

ICOより進んだ投資スキーム（ローンを使うことで集まった資金の持ち逃げはできないということらしい）作っているとか、

「明るいところでは犯罪は起きない！」

という考えでやっているそうだ。透明性を徹底させて、オープンに進めること、とことん公明盛大にすすめている。

また、国民性もあるのかもしれないが、税制等、基本的にルールに例外をほとんど認めてないらしい。

税率20%と決めたら、全員一律にそれが適用という形で、透明性を実行しやすい。

そして　e-Residency（電子遠隔住民）　と　リモートで会社を設立できることを国家として真剣に後押ししてるのが、

その責任者も今日本に来ているから、一目瞭然。

フリーランスの増加

場所に縛られない働き方の増加

一社で長期間働くことを望まない若者の増加

エストニアは　uber FB AIRBNB　が提供できてないサービスを提供する。

e-Residencyを使えば世界のどこでも仕事ができる。

イベントで、日本人3人で既にエストニアと関係の深い方のプレゼンもあった。

Blockhive  KUSAKA

ブロックチェーンエンジニア集団

創業メンバーでエストニアに行くことにした

2016年　日本が仮想通貨に目が行ってブロックチェーンに目が行ってなかったので、

エストニアのe-Resindecyををみて感激して、いくことにした。

行政は　サービスだと　エストニアでは言っていた。

エストニアではブロックチェーンインキュベーターと言われている。

ジョイントでレベニューシェアのみで、フィーはもらってない。

分散型のデーターベースとブロックチェーンを世界で最初に導入した国がエストニア

日本では2018年1月　eガバメントを5年計画で立ち上げたが10年かかりそうなので、家族と10年はエストニアにいる。

エストニアの国営の発電所の中にマイニングシステムも置かせてもらっています。

eesty(smart wallet) 通貨は買うものでなくて稼ぐもの　働くとマイニングから作られて通貨を稼げるようになっている。

e-Best Ventures  仮想通貨のベンチャーキャピタル

エストニアはデジタル国家としては成功した

次はバーチャル国家として成功できるかどうかだ。

違いはバーチャルはコミュニティーであり、国民がそれを選択できるのがポイント。

エストニアでは全ての契約は電子化されている。ICOもIPOも一切せずに　ILPをしている。

www.blockhive.ee/ilp

twitter @blockhive_ee

Roamers  CEO　　千葉恵介

ユーチューバーから　感謝経済圏の構築を目指している。

デジタルノマドが世界的に増えることを　エストニアは支援してくれた

GDPR

資本主義　０．０では更新ばかりでいつまでも　　贈与経済。

マズローの欲求の3段階くらいまでは

物の豊かさでいけると　資本主義は進んできた

その上は感謝経済で　こころの豊さを追求する

資本主義と　感謝経済の　相乗効果が必要

オンラインコミュニティーは　MUSUBI

オフラインは　旅する秘密基地　軽自動車のキャンピングカーみたいなもの

恩を送る　お金に文脈を載せる。　お金が腐るようにする。

みんな　で作る　経済。

エストニアは　報道の自由の評価が世界一　これがこれらのことと関係していると思う（筆者意見）

並木さん

完全に日本の個人事業主でエストニアにいったことないが　e-Residencyはとった。

レギュレーションの在り方を話し合えるのが　エストニアの一番のメリット

日本のレギュレーションの動きは思った通りの方向に来てしまった。

仮想通貨の定義をきめたから、仮想通貨とみなされるものの取引したら、取引業者とみなされて、登録認可が必要ということ？

est-coinからタックスヘイブンのようなとらえられ方をしているのがやばい

そうでなくてユースケースを作りたい。

Transfer wise 海外送金　CEOがエストニア人

Funder Beam

現実的な、法律と税制について

2018年現在において、国家が単位となる法律の枠組みは国民と居住地域に適用されている。（正確には調べてない）

日本人は日本以外の地域にに長期間、かなりの時間的な割合で住んでいるとみなしてもらうこと等（この　”等”　が問題なのでしょうが）

日本の法律の適用を免れられない。

エストニアのe-Residencyをとっても、日本にずっと住んで居る限りをそれを有効活用するのは難しい。

エストニアの会社法人については、EUへのアクセスを含めて、もっと活用方法はあるのだろうが、

具体的な活用方法ないとこれもメリットはない。　夢をもって計画を立てられるというメリットはある。